「利回りが違う」レントロール偽装とは?買った後に確かめたいこと

公開日 2026年11月8日

買う前に見た利回りが、実際にはまったく出ない。中村は動画で、その裏にある販売資料の数字の作り方について話しています。

相談者

物件サイトで利回り10%の物件を見つけました。銀行に預けるよりずっといいと思うのですが、この数字を信じて飛びついても大丈夫でしょうか。

当社のYouTubeチャンネルの動画で取り上げた、これから買う方からの質問です。中村は、表面の数字だけを見て買い、数年後に修繕費や空室で赤字が続いて、中村のところに相談に来る方がいると話しています。

この記事では、代表の中村が動画で話した内容をもとに、利回りが資料どおりに出ない理由と、すでに買った方が今から確かめたいことをまとめます。

ミラスマチャンネル(YouTube)で、代表の中村が解説しています。

表面利回りは何部屋埋まっている前提か

中村は動画で、表面利回りは満室を想定して出している、と話しています。

例:10部屋のうち3部屋しか埋まっていなくても、10部屋すべてに家賃が入る前提で利回りを出している、というケースです。

例:10部屋の物件の入居
利回りの計算上10室
実際に入っている部屋3室

7部屋分の家賃は入っていない

中村は、この場合は残りの7部屋を埋められるのかどうかを判断するべきだと話しています。また、部屋が傷んでいれば、修繕しないと空室は埋まらないとも話しています。

宅建士 中村

現地を見て、空室の理由を自分なりに判断しないと危険です。

ここがポイント

買った後に利回りが出ないときは、まず購入時の資料で「何部屋が埋まっている前提だったか」と「家賃をいくらで見ていたか」を確かめます。

想定家賃が、近くの相場より高く書かれていないか

中村は動画で、レントロールに書かれた想定家賃が高ければ、利回りも高くなると話しています。この記事では、部屋ごとの家賃や入居状況をまとめた一覧を「レントロール」と呼びます。

例:隣の物件は5万円台でしか貸せていないのに、空室を7万円で貸せる想定にしている。

中村は、レントロールの改ざんに引っかからないでほしいと話しています。想定家賃は「このくらいで貸せる」という見込みの数字なので、売る側にとっては「だましたことにはならない」と言えてしまう、というのが中村の説明です。そのため、近くの家賃と見比べて見極めたうえで買うことが必要だと話しています。

入居者がいるように見せる手口

動画では、物件を高く売るために知人などに高い家賃で住んでもらい、利回りを高く見せる手口についても聞いています。中村は「実際にある」と答えています。

中村によると、次のようなケースもあるそうです。

  • 実際には住んでいないのに、家賃だけを払っている
  • 現地を見られても大丈夫なように、カーテンを閉めて明かりだけをつけておく

中村は、入居中の部屋は中を見られないうえ、家賃が実際に支払われているため悪質だと話しています。

宅地建物取引業法47条では、宅地建物取引業者(不動産会社)が契約の勧誘などをするとき、相手の判断に重要な影響を与える事項について、わざと事実を告げなかったり、事実でないことを告げたりすることを禁じています。売主や仲介が不動産会社だった場合に当てはまる決まりです。

また民法96条では、だまされてした契約は取り消すことができるとされています。ただし、だましたのが契約の相手ではない人の場合は、契約の相手がそのことを知っていたか、知ることができたときに限られます。取り消せる期間にも限りがあり、追認できる時(だまされたと気づいた時など)から5年、契約の時から20年が過ぎると取り消せなくなります(民法126条)。

思い当たることがある場合は、購入時の資料や当時のやり取りを捨てずに残しておいてください。

資料に載っていない修繕費・光熱費

中村は動画で、小ぶりな物件なら修繕費は見ればだいたい予測がつくが、エレベーターがついているような大型の物件では、見えない部分の費用が出てくると話しています。

例:中村が見た大型の物件では、階段の床が抜けそうな状態で、エレベーター2基とキュービクルという大型の設備も入れ替えの時期を迎えていました。その状態で買ってしまい、修繕費だけで1億円近くかかったそうです。

同じ物件は、水道代と電気代をオーナーがまとめて払う決まりでした。共用部分の水道代だけで毎月20万円ほどかかっていましたが、レントロールには載っておらず、買った後にわかったそうです。

中村は、本来は収支の報告書が出てくるので、それを見れば「この水道代は高すぎないか」と気づける、と話しています。

売るときを考えて見る「土地と建物の価値」

中村は「不動産投資といっても、不動産の購入」だと話しています。家賃が想定どおりに入らなくても、土地と建物の価値で売れるなら、リスクは小さくなるという考え方です。

例:家賃がゼロでも、土地と建物の価値で買値の8割ほどで売れるなら、リスクは残りの2割。反対に、土地と建物の価値では買値の2割ほどしか回収できない物件もある、と中村は話しています。

中村は、そうした物件を買うと、利回りが想定どおりに出なかったときに売れなくなってしまうと話しています。

例:中村によると、道路から8mほど高い所に建っていて、階段で2階分上がってアパートに着くような、高低差のある物件があります。こうした物件は壁(擁壁)のやり替えだけで大きな費用がかかり、その壁がきちんと造られていなかったと後からわかることもあるそうです。

宅地造成及び特定盛土等規制法22条では、宅地造成等工事規制区域の中の土地の所有者・管理者・占有者は、宅地造成などに伴う災害が起きないよう、その土地を常に安全な状態に保つよう努めなければならないとされています。

売主が知りながら買主に伝えなかった事実については、「責任を負わない」という特約をしていても、その責任を免れることはできません(民法572条)。

中村は動画で、売るときに不具合が明らかになっていると、買い手に敬遠されたり、その分を差し引いて売ってほしいと言われたりして、買った金額よりやり替えの費用の方が高くなってしまうこともある、と話しています。

宅建士 中村

わからなければ、セカンドオピニオンを頼るべきです。くわしい人にリスクを洗い出してもらい、一つずつ潰していく必要があります。

すでに買ってしまった方が、まず確かめたいこと

購入時の資料と今の状況を並べて見比べるところから始めます。

チェックしてみましょう

  • 今の入居状況と家賃:管理会社の収支報告で、何部屋が埋まっていて、それぞれいくら入っているかを確認します
  • 買ったときのレントロールとの違い:購入時の家賃・入居状況と今を見比べます。買ってすぐ退去が続いた部屋がないかも見ます
  • 近くの似た部屋の募集家賃:同じエリア・同じ広さの部屋が、いくらで募集されているかを調べます
  • オーナーが払っている費用:収支報告の水道代・電気代・修繕費に、高すぎる項目がないかを確かめます
  • 建物と土地の状態:擁壁やエレベーター、キュービクルなど、大きな費用がかかりそうな所の状態と交換時期を確認します
  • 契約書と重要事項説明書:不具合があったときの売主の責任と、その期間を定めた条項を確認します

買った物件の種類や品質が契約の内容に合っていなかった場合、民法566条では、買主がそのことを知ってから1年以内に売主に伝えないと、修理や代金の減額などを求められなくなるとされています(売主が引渡しのときに知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は除きます)。

売主が宅地建物取引業者(不動産会社)で、買主が不動産会社でない場合は、この期間について買主に不利な特約をしてはならないとされています。ただし、期間を「引渡しから2年以上」とする特約は認められています(宅地建物取引業法40条)。どちらにしても期間には限りがあるので、気になる点に気づいたら早めに整理しておくことが大切です。

この記事のまとめ

  • 中村は動画で、表面利回りは満室を想定して出していると話しています
  • 中村は、レントロールの想定家賃が近くの相場より高くないかを見極めることや、入居者を装う手口が実際にあることを話しています
  • 中村が見た大型の物件では、レントロールに載っていない修繕費やオーナー負担の水道代が大きくかかっていました
  • 購入時の資料と今の状況を見比べ、契約書で売主の責任と期間を確かめましょう

資料と現状のずれを一人で整理するのが難しい場合や、「話が違う」と感じている場合は、ご相談ください。ご相談は無料で、匿名でも受け付けています。不動産投資のトラブルを専門にする宅建士が、顧問弁護士・顧問税理士と連携して、状況の整理からお手伝いします。

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