「自己資金がなくてもフルローンで買える」と言われて買った物件で、契約書が2つ作られていた。そんな方に向けて、二重契約の仕組みと、今から確かめたいことをまとめます。
相談者物件を買うときに、業者から本当の価格とは別に、金額の高い契約書も用意すると言われました。契約書が2つあるのは、どういうことなのでしょうか。
中村によると、当社に届く相談は、契約する前より契約した後のほうが圧倒的に多いそうです。
宅建士 中村契約して2〜3年経ってから、まずいと気づく方が多いです。
当社のYouTubeチャンネルで、代表の中村は「買う前に確かめたい10のこと」を話しました。この記事ではそのうち融資と契約書の話を中心に、すでに買った方が確かめたいことに組み直しています。
ミラスマチャンネル(YouTube)で、代表の中村が解説しています。
1「契約書が2つ」とは何か。フルローンを引き出す二重契約の仕組み
二重契約は、本当の売買価格で作った契約書とは別に、金額を高くした契約書を作るやり方です。高いほうを金融機関に出して融資を受けます。
中村が動画で挙げた例は、次のような流れです。
- 1億円の物件を買いたいが、金融機関は価格の8割までしか貸してくれない
- 貯金は300万円ほどで、残りの2割を用意できない
- 業者から「内緒ですよ」と、1億3,000万円の契約書が出てくる
- その契約書を金融機関に出すと、8割の1億400万円が融資される
- 本当の価格は1億円なので、諸費用や仲介手数料までローンでまかなえてしまう
例:二重契約で融資額が本当の価格を上回るしくみ本当の売買価格1億円
金融機関に出した契約書の価格1億3000万円
融資額(1億3,000万円の8割)1億400万円
融資が本当の価格を上回る
ここがポイント
二重契約は、事実と違う売買価格を金融機関に伝えて融資を受けることです。業者に言われてサインしただけでも、契約書には本人の署名が残ります。
2018年に金融庁がある地方銀行に出した行政処分では、投資用不動産の融資で問題のあった行為として「売買契約書を二重に作成」が挙げられています。同じ処分には、通帳の残高や所得の資料の改ざん、自己資金を一時的に振り込む「見せ金」も挙げられています(金融庁)。
宅建士 中村二重契約を提案してきた時点で、すべてが疑わしく思えてきます。
2自己資金の壁と、フルローンの提案
中村は動画で、自己資金が貯まるまで物件を買えないことが、不動産投資を始めるときの大きな壁だと話しています。全部ローンで借りられるなら今すぐでも始めたい、という気持ちは中村自身にもあるそうです。
フルローンを提案されたときは、どういう仕組みでフルローンになっているのかを確かめたほうがいいと中村は話しています。
3「融資が通った」は、物件の価値の証明にならない
中村は動画で、融資が通っていることは意外と安心材料にならないと話しています。
宅建士 中村融資が通っていることは、意外と何の安心材料にもなりません。
中村は、金融機関が物件について見るのは主に築年数と利回りで、土地や立地を見る基準には甘いところがあるため、そこは自分で見る必要があると話しています。
二重契約が使われていた場合は、金融機関が見た価格がそもそも本当の売買価格ではありません。融資が通ったことだけでは、買った価格が相場に合っていたかどうかはわかりません。
4本当の価値は「利回り」と「積算」の2つで見直す
買った価格が高すぎなかったかを確かめるとき、中村は2つの軸で見ると話しています。
- 利回り:同じエリアの似た物件が、どのくらいの利回りで売られているか
- 積算:土地と建物を、単純に不動産として見たときの金額
中村は、利回りの相場は場所によって変わり、同じ地域でも駅から離れると空室のリスクがあるので、利回りをもう少し考える必要があると話しています。
また中村は、自身は利回りより積算を重視して買っていると話しています。積算が出ていれば、全部屋が空いてしまっても土地と建物として売ることを考えられる一方で、崖地のように利回りだけが高い物件は土地として買ってくれる人がおらず、手放さなければならなくなったときにとても不利になる、という理由です。
5買った後に雨漏りが見つかったら。「売主は責任を負わない」は本当か
中村は動画で、買った後に雨漏りなどが見つかったときに、契約書に「売主は責任を負わない」という特約(契約不適合責任の免責)が付いているケースを話しています。ただ、この特約がいつも有効とは限りません。
- 売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合:民法の決まりより買主に不利な特約は無効です。例外は、通知の期間を「引き渡しから2年以上」とする特約だけです(宅地建物取引業法40条)
- 売主が宅建業者でない場合:責任を負わない特約をしていても、売主が知っていながら告げなかった事実については、責任を免れません(民法572条)
物件が契約の内容に合っていなければ、買主は修理を求めたり、代金の減額や損害賠償を求めたりできる場合があります(民法562条〜564条)。ただし、品質に関する不適合は、原則として知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります(民法566条)。
修繕費についても、中村は自身の経験として、エレベーターやキュービクル、機械式駐車場の修理にはかなりの費用がかかり、修繕の時期に入った物件を買うと負担が大きくなると話しています。
6すでに買ってしまった方が、まず確かめたいこと
手元の書類と通帳で確かめられることをまとめます。
チェックしてみましょう
- 契約書の金額:手元の売買契約書の金額を、ローンの契約書の借入額や、金融機関に出した書類と見比べます
- お金の流れ:自己資金や諸費用がどこから出て、どこへ払われたかを通帳で確かめます。業者から一時的に振り込まれたお金がないかも見ます
- 物件の本当の価値:近くの似た物件の利回りと、土地・建物の価格を見比べます
- 売主と特約:重要事項説明書と売買契約書で、売主が宅建業者かどうか、責任を負わない特約や通知の期間がどう書かれているかを確認します
- やり取りの記録:業者とのLINEやメール、渡された資料を消さずに残します
二重契約に心当たりがある場合は、金融機関や業者に一人で連絡する前に、どう動くかを弁護士に相談して決めることをおすすめします。
この記事のまとめ
- 二重契約は、高い金額の契約書を金融機関に出して融資を受けるやり方で、金融庁の行政処分でも問題として挙げられています
- 二重契約が使われていた場合、「融資が通った」ことだけでは、買った価格が相場に合っていたかはわかりません
- 中村は、利回りと積算の2つで見直すことをすすめています
- 責任を負わない特約は、売主が宅建業者で買主が宅建業者でなければ、無効になる場合があります
契約書が2つあった、買った価格や収支に「話が違う」と感じている、という場合はご相談ください。ご相談は無料で、匿名でも受け付けており、秘密は厳守します。不動産投資のトラブルを専門にする宅建士が、顧問弁護士や顧問税理士と連携して、状況の整理からお手伝いします。