「一括借り上げだから安心」と聞いて建てたアパートで、サブリース会社から家賃を下げたいと言われることがあります。この記事では、そのとき何が起きるのか、今から何を確かめればよいのかをまとめます。
相談者70代の父が持つ実家と土地について、ハウスメーカーから「相続税対策に、実家を壊して3億円のアパートに建て替えましょう。一括借り上げも付くので安心です」と提案されました。巨額のローンを背負ってよいのか不安です。
これは動画に寄せられた、建てる前のご相談です。ただ、同じような提案を受けてすでにアパートを建てた方や、サブリースの付いたアパートを相続した方にも関わる話です。
当社のYouTubeチャンネルで代表の中村が話した内容をもとに、サブリースの家賃と解約の仕組みを確かめながら整理します。
ミラスマチャンネル(YouTube)で、代表の中村が解説しています。
1建てる前に、建物の価格を見る
相続税は、原則として、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって受け取ったときに、その財産にかかる税金です(国税庁 No.4105)。
相続税を計算するときは、建物は固定資産税評価額をもとに評価します。人に貸している建物や、その敷地は、さらに低く評価する仕組みがあります(国税庁 No.4602、No.4614)。
中村は動画で、相続税対策や家賃保証の話ばかりをされると、建物の価格をあまり見なくなってしまうと話しています。本来は何社かに見積もりを取って比べるところを、比べないまま進めてしまう、という話です。
宅建士 中村見るべきなのは月々のキャッシュフローではなく、建物をいくらで建てるのかです。
中村は、ハウスメーカーの利益が乗せられている可能性があるので、建物の価格はきちんと見るべきだと話しています。価格が適正なら、建てること自体は否定していません。
2サブリースの家賃は、契約の期間中でも下がることがある
サブリース(一括借り上げ)では、オーナーが建物をサブリース会社に貸し、サブリース会社が入居者に又貸しします。法律の上では、オーナーが貸す側で、サブリース会社が借りる側です。
最高裁判所は、建物を一括して借り上げるこうした契約にも、借地借家法32条1項(家賃の増減請求)が適用されると判断しています(最高裁 平成15年10月21日判決)。
借地借家法32条では、税金の負担や経済事情が変わったり、近くの似た建物の家賃と比べて不相当になったりしたときは、契約の条件にかかわらず、家賃の増減を請求できるとされています(一定の期間は家賃を増額しないという特約がある場合、増額についてはその特約に従います)。
ここがポイント
国土交通省も、サブリースの契約期間中や更新のときに、契約の内容にかかわらず、オーナーが受け取る家賃が減額される可能性があると注意を呼びかけています。「○年間の家賃保証」と書かれていても、その金額が続くとは限りません。
3減額を求められたら、拒否できるのか
減額の申し出に、その場で同意する義務はありません。ただし、話し合いがまとまらない場合は、調停や訴訟で決まることになります。
話し合いがまとまらない場合の流れは、次のとおりです。
- サブリース会社が、家賃の減額を求める
- 話し合いがまとまらず訴えを起こすときは、その前に、まず裁判所に調停を申し立てることになっている(民事調停法24条の2)
- 調停でもまとまらなければ、訴訟で裁判所が判断する
裁判所は、家賃を決めたときの事情、契約したときの近くの家賃相場との関係、サブリース会社の転貸事業の収支の予測、オーナーの借入金の返済予定なども含めて、総合的に考えて判断するとされています(最高裁 平成15年10月21日判決)。
結論が出るまでの間、オーナーは自分が相当と考える額の家賃を請求できます。ただし、最終的に裁判所が認めた額より多く受け取っていた場合は、その差額に年1割の利息を付けて返さなければなりません(借地借家法32条3項)。
4サブリース会社からは解約されることがあり、オーナーからの解約には正当な理由が要る
もう一つ知っておきたいのが、解約の仕組みです。貸す側のオーナーと、借りる側のサブリース会社では、立場が違います。
- オーナーから:更新を断ったり解約を申し入れたりするには、正当な理由(正当事由)が必要です(借地借家法28条)。期間の定めがある契約の更新を断るには、期間が満了する1年前から6か月前までに通知する必要があります(同法26条)
- サブリース会社から:契約書にサブリース会社から解約できる定めがある場合、契約の期間中でも解約されることがあります(国土交通省の注意喚起)
- 特約:更新や解約などについての借地借家法の定め(同法26条〜29条)に反する特約で、借りる側(サブリース会社)に不利なものは無効になります(同法30条)
宅建士 中村サブリースだから安心、ではありません。サブリースがなかったとしてもうまくいくのか、という視点を持ってほしいんです。
一方で中村は、オーナーが解除したいと申し出れば解除に応じるサブリース会社もあると話しています。まずは手元の契約書を確かめることから始めてください。
2020年12月15日からは、サブリース会社が契約を結ぶまでに、契約の内容などを書面を渡して説明することが法律で義務づけられています(賃貸住宅管理業法30条)。家賃や契約の解除などについて事実と大きく違う広告をすることや、大事なことをわざと伝えずに勧誘することも禁じられています(同法28条・29条)。
5物件を「いくらの資産で、いくら稼いでいるか」で見直す
中村は、相続した土地も、受け取った時点で自分の資産として見るべきだと話しています。中村が動画で挙げた例は次のとおりです。
例:1億円の価値がある土地に、ローンで1億円の建物を建てると、2億円の物件になります。家賃収入が年1,000万円なら、利回りは5%です。
例:土地と建物を合わせた物件の価値と、1年間の家賃収入物件の価値2億円
1年間の家賃1000万円
利回り5%
中村は、同じ資産でもっと稼げる使い道がないかを見極めてほしいと話しています。
宅建士 中村この土地を相続したから、この土地でなんとかしなきゃ、となってしまうのはもったいないと思います。
ただし中村は、土地を次の代に引き継ぎたいという思いがある方もいるとして、その場合の選択肢として次のようなものを挙げています。
- リスクをとってアパートやマンションを建てる
- 駐車場や駐輪場にする
- 売却して、ほかの物件に組み替える
中村は、どれを選ぶかはその人の方針によるとして、選択肢を決める前に、資産を守ることを優先するのか、増やしたいのかという方針をまず決めることが大事だと話しています。
6すでに建てた方・相続した方が、まず確かめたいこと
中村は、受け取った物件がどんなものなのかを、まず調べるべきだと話しています。手元の書類で確かめられることをまとめます。
チェックしてみましょう
- サブリースの契約書:家賃の見直しの時期、契約期間、サブリース会社から解約できる定めがあるかを確認します
- 契約前に受け取った説明の書面(受け取っている場合):家賃が減額される可能性や解約の条件が、どう説明されていたかを確認します
- 建物の見積書と契約書:建てた価格と、ほかの会社の見積もりと比べたかどうかを振り返ります
- 今の家賃と近くの相場:サブリース会社が入居者から受け取っている家賃と、近くの似た部屋の募集家賃を比べます
- 毎月の収支:サブリース会社からの入金から、ローンの返済や固定資産税などを引いて、いくら残るかを通帳で確認します
減額の申し出を受けている場合は、書面ややり取りの記録を残し、内容を確かめてから返事をするようにしてください。
この記事のまとめ
- サブリースにも借地借家法32条が適用され、契約の期間中でも家賃が減額されることがあります
- 減額にその場で同意する義務はありませんが、まとまらなければ調停や訴訟で決まります
- オーナーからの解約には正当事由が必要で、サブリース会社からは契約の定めによって解約されることがあります
- まずは契約書と契約前の説明の書面、毎月の収支を確かめましょう
サブリース会社から減額や解約の申し出を受けている場合や、建てた価格や収支に「話が違う」と感じている場合は、ご相談ください。ご相談は無料で、匿名でも受け付けています。不動産投資のトラブルを専門にする宅建士が、サブリーストラブルの解決事例を持つ顧問弁護士や顧問税理士と連携して、状況の整理からお手伝いします。