「仲介手数料無料」の不動産投資は高い?買った後に確かめたいこと

公開日 2026年11月8日

「仲介手数料無料」と言われて買った投資物件が、あとから「相場より高かったのでは」と気になっている方へ。手数料を無料にできる仕組みと、今から確かめられることをまとめます。

この記事は、当社のYouTubeチャンネルに一般社団法人リボーン代表の冨谷皐介さんをお招きした回をもとにしています。冨谷さんは、シェアハウス投資で自ら被害にあいました。その後、被害者の団体を立ち上げて活動してきた方です。

ミラスマチャンネル(YouTube)で、代表の中村が解説しています。

仲介手数料が無料でも、別のところで利益を取っていることがある

動画の中で冨谷さんは、仲介手数料を0円にしている会社の話を取り上げ、「仲介手数料3%の会社と0円の会社、どっちがいい?」と問いかけています。

なぜ0円にできるのか。動画では、会社である以上、ほかのところで利益を取るから、と説明されています。

動画で挙げられた例は次のとおりです。

  1. ある会社が、1,000万円で売られている物件を自分で買い取る
  2. その物件を、2,000万円で投資家に売る
  3. 「仲介手数料は無料です」と案内する
仲介手数料0円でも、価格に上乗せされる例
会社が買い取った価格1000万円
投資家に売った価格2000万円

1,000万円の上乗せ

この例では、買った人は仲介手数料を払っていません。それでも、買い取った価格との差の1,000万円が会社に入ります(税金や経費は別)。

ここがポイント

この例のように、仲介手数料が0円でも、価格に利益が上乗せされていることがあります。手数料の有無だけでなく、買った価格がどうだったかも確かめることが大切です。

仲介手数料には、法律で決まった上限がある

仲介手数料(法律上は「報酬」)は、宅建業者が売買の仲介(媒介)や代理をしたときに受け取るもので、宅地建物取引業法により、国土交通大臣が定める額を超えて受け取ってはいけないことになっています。会社が自分で売主になる場合は、そもそも仲介手数料はかかりません。

この金額はあくまで上限です。国土交通省は、仲介を頼むときに、上限の範囲内で金額を合意しておくことが大切だとしています。

また、宅建業者は、広告を出すときや注文を受けたときに、自分が「売主」「代理」「媒介」のどれにあたるか(取引態様)を明らかにするよう法律で決められています。

「プロだから」「銀行も審査しているから」と信じた

冨谷さんは、自分が物件を買ったときのことをこう振り返っています。

  • 営業の担当者をプロだと思ったから、信じた
  • 銀行もきちんと審査していると思ったから、信じた

「信じた自分がばかだったと言われればそうかもしれないが、やはり信じてしまう」とも話しています。

金融庁は2018年、投資用不動産の融資で審査資料の改ざんなどがあったとして、ある銀行に業務の一部停止を含む処分を出しました。翌年の調査では、物件を紹介した業者による資料の改ざんを、ほかの金融機関も見抜けずに融資していた例があったと公表しています。

業者と同じ知識を持つのは難しい。だから「誰から買ったか」を見直す

冨谷さんが不動産投資の一番の怖さとして挙げたのは、不動産業者と一般の消費者の間にある大きな「情報の差」です。

業者の側には、宅建士などの専門家がいます。「これはおかしい」と言い返せるほどの知識を消費者が身につけるのは、まず無理だと冨谷さんは話しています。

冨谷さんは料理にたとえています。「味付けを指摘するためにフレンチの専門家になるのは無理。それなら、きちんとおいしい料理を出す店を選んだ方がいい」。少しは勉強した方がいいとしたうえで、相手がお客さんのために正当な仕事をする人かを見極めることが一番大事だ、という考えです。

すでに買ってしまった方は、次のことを振り返ってみてください。

  • 買った相手の会社は「売主」だったのか「仲介」だったのか
  • 価格の根拠について、どんな説明を受けていたか
  • 「手数料無料」「融資が通る」など、価格以外の言葉で決めていなかったか

買った価格が相場と比べてどうだったかを調べる

手元の書類と公的なデータを使えば、ある程度は自分でも確かめられます。

  1. 売買契約書の「売主」欄:契約の書面には、当事者の名前が書かれています。売主が、営業をしてきた会社そのものかどうかを見ます。
  2. 登記事項証明書:権利部の甲区を見ると、所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買など)で所有権を取得したかがわかります。登記事項証明書はどなたでも請求でき、オンラインでも請求できます。売主の会社が、あなたの前の所有者として「売買」で記録されていれば、その会社が一度物件を買ってから、あなたに売ったことがわかります。ただし、新築の場合や、売主の会社が登記に出てこない売り方もあるため、記録が無いことだけで判断はできません。
  3. 不動産情報ライブラリ(国土交通省):同じ地域の中古マンションなどの取引価格・成約価格を調べられます。個別の取引が特定されないよう、町ごとにまとめた形で公開されています。

すでに買ってしまった方が、まず確かめたいこと

冨谷さんは被害者の救済を「起きてしまった火事を消す活動」にたとえています。そして「燃えてしまう前に、燃えないようにすることの方がずっと大事」と話しています。火を消すのは大変で、元の生活に戻れるのはまれだ、という実感からの言葉です。

すでに買ってしまった方も、問題が大きくなる前に手元の状況を整理しておきましょう。

チェックしてみましょう

  • 売主が誰だったか:売買契約書で、売主が営業をしてきた会社かどうかを見る
  • 前の持ち主と時期:登記事項証明書の甲区で、売主の会社がいつ、どんな原因で物件を取得したかを見る
  • 近くの取引価格:不動産情報ライブラリで、同じ地域の似た物件の価格と比べる
  • 当時の資料:契約書・重要事項説明書・営業資料・やりとりの記録をひとまとめにしておく

動画の最後でも、契約や運用に不安を感じている方へ、一人で抱え込まず、契約書や資料を整理したうえで早めに第三者の専門家に相談してほしいと呼びかけています。

この記事のまとめ

  • 仲介手数料が0円でも、価格に利益が上乗せされていることがあります
  • 仲介手数料には法律で上限があり、上限の範囲内で金額を合意しておくことが大切です
  • 売主・登記・近くの取引価格の3つは、自分でも確かめられます

「高く買わされたかもしれない」「話が違う」と感じている場合は、ご相談ください。不動産投資のトラブルを専門にする宅建士が、顧問弁護士・顧問税理士と連携して、状況の整理からお手伝いします。ご相談は無料で、匿名でもお受けしています。

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