不動産投資で騙されたと気づいたあとに、「被害を取り戻してあげます」と近づいてくる人がいます。弱っているときほど、その言葉にすがりたくなります。
この記事は、シェアハウス投資の被害にあった冨谷皐介さん(一般社団法人リボーン代表)が、当社のYouTubeチャンネルで代表の中村に話した内容をもとにしています。被害のあとに来る「二次被害」の手口と、すでに買ってしまった方が今確かめたいことをまとめます。
ミラスマチャンネル(YouTube)で、代表の中村が解説しています。
1サブリースの家賃は、約束どおりには入ってこなかった
冨谷さんは会社員として、シェアハウスを買いました。業者が物件をまとめて借り上げ、オーナーに家賃を払う「サブリース」の契約でした。
冨谷さんによると、約束どおりの額で家賃が入ったことは一度もありません。減額された家賃が1回入っただけで、それも全額が銀行への返済に回り、手元には1円も残らなかったそうです。銀行への返済は80万円ほどあったと話しています。
家賃が入らなくなったあと、冨谷さんは自分で入居者を探そうとしました。ところが部屋は4.5畳ほどと狭く、当初の家賃設定は6万〜7万円でした。実際に入居者が付いたのは、3万5,000円が精いっぱいだったそうです。
1部屋の家賃(冨谷さんの例)当初の設定(6万〜7万円の低い方)6万円
実際に入居者が付いた家賃3.5万円
設定どおりでは入居者が付かなかった
さらに、シェアハウスでは水道・電気・ガス代をオーナーが負担していました。冨谷さんによると、入居者が使えば使うほど出費が増えていったといいます。
ここがポイント
「家賃保証」と書かれたサブリースでも、家賃が下がることがあります。国土交通省は、借地借家法32条の規定によって家賃が減ることがあるとしています。2020年12月からは、サブリース業者が契約の前に、家賃の額やその変更に関する事項などを書面で説明することが法律で義務になっています。
2追い詰められたら、一人で抱え込まないでください
家賃が入らないのに、返済は続きます。冨谷さんは家族に迷惑をかけないように離婚まで考えました。2017年の大みそかには、死ぬしかないと思い詰めていたと話しています。
思いとどまったきっかけは、家族からの電話だったそうです。
冨谷さんは動画の中で「何があっても死んではいけない」と繰り返しています。
つらい気持ちが続くときは、お金の問題とは別に、気持ちを聞いてもらえる窓口があります。
- こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556(かけた地域の公的な相談窓口につながります)
- いのちの電話:0120-783-556(毎日16時〜21時。毎月10日は午前8時〜翌日午前8時)
ほかの窓口は、厚生労働省のまもろうよ こころで探せます。
3「助けます」と近づいてくるのが二次被害
冨谷さんは、同じ被害にあった人とつながろうとしましたが、方法が見つかりませんでした。そのとき見つけたのが「私が助けます」とうたうサイトです。
会いに行くと、相手は「1棟あたり200万円でコンサルをして助けてあげる」と持ちかけてきたそうです。同じ被害の人を紹介してほしいと頼むと、「自分の仕事はあなたを助けることで、被害者を紹介することではない」と断られました。
冨谷さんによると、実際にこの相手に200万円を払った人もいました。2棟持っていた人は400万円です。それでも、何もしてもらえなかったといいます。
冨谷さんは「みんな不動産投資の素人の会社員なので、わらにもすがる思いで助けを求めてしまう」と振り返っています。
また、サブリース業者から説明会の案内が届いたのと同じ日に、救済をうたう業者からの手紙も届いたそうです。冨谷さんは、自分の情報がどこかから渡っていると感じたと話しています。
消費者庁と国土交通省も、こうした「二次被害」に注意するよう呼びかけています。投資で損をした人に「被害を回復する」と近づき、次のようなことを求める手口です。
- 返金の条件として、別の投資商品を買わせる
- 手数料などの名目でお金を払わせる
- 解約や返金の交渉・手続きを代わりにすると言って、お金を求める
- 国の救済制度で返金できると持ちかける
4返金の交渉の代行と、法律の決まり
弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を仕事として行うことを禁じています(この法律やほかの法律に別の定めがある場合を除きます)。
ここがポイント
見知らぬ業者などから、被害回復のためといってお金を求められた、新たな投資を勧められた。消費者庁は、こうした場合は二次被害のおそれがあるとして、きっぱり断り、対応に困ったら一人で悩まず消費生活相談窓口に相談するよう呼びかけています。
相談先がわからないときは、次の番号が使えます。
- 消費者ホットライン「188」:近くの消費生活センターなどを案内してもらえる全国共通の番号です
- 警察相談専用電話「#9110」:犯罪に当たるかわからない悪質な商法について、警察に相談できます
5同じ被害の人とは、説明会でつながった
冨谷さんが仲間を見つけられたのは、サブリース業者が開いた説明会でした。冨谷さんは担当者から「1,000人規模で売った」と聞き、被害者を集めて説明会を開くよう強く求めていました。
説明会は2回開かれ、冨谷さんは2回とも出席しました。目的は、ほかの被害者と連絡先を交換することです。LINEのQRコードを印刷した紙を200枚ほど用意して配り、80人ほどとつながったそうです。
周りからは「銀行を相手に戦っても勝てるわけがない」と言われました。物件を売った不動産会社の担当者からも、戦うより物件の運営を頑張るよう言われたといいます。
6すでに買ってしまった方が、まず確かめたいこと
手元で確かめられることをまとめます。
チェックしてみましょう
- 家賃の入金と返済の差:サブリース業者からの入金額とローンの返済額を、通帳で並べて確認します
- サブリース契約書の家賃の見直し・減額・解約の決まり:いつ、どんな理由で家賃が変わるのかを読み直します
- お金を払う前に相談する:被害回復を理由にお金を求められたら、払う前に188などに相談します
- 契約の資料を捨てない:売買契約書、サブリース契約書、営業資料、担当者とのやり取りを一か所にまとめます
この記事のまとめ
- 「家賃保証」のサブリースでも、借地借家法32条により家賃が下がることがあります
- 被害のあとに「被害を回復する」と近づき、お金を求めてくるのが二次被害です
- 被害回復を理由にお金を求められたら、払う前に188などに相談しましょう
- 気持ちがつらいときは、お金の相談とは別に、こころの相談窓口も使えます
一人で状況を整理するのが難しい場合や、「話が違う」と感じている場合は、ご相談ください。不動産投資のトラブルを専門にする宅建士が、顧問弁護士・税理士と連携して、状況の整理からお手伝いします。
同じ境遇の方が集まる「被害者同盟」におつなぎした事例もあります。ご相談は無料で、匿名でも受け付けています。