不動産投資で「騙されたかもしれない」と気づいたあと、同じ被害にあった人どうしが集まり、弁護士と一緒に動いた例があります。
この記事では、シェアハウス投資をめぐる不正融資問題で被害者の会(被害者同盟)の代表を務めた冨谷皐介さん(一般社団法人リボーン代表)が、当社のYouTubeチャンネルで代表の中村に話した内容をもとにしています。被害者がどう動いたのかと、すでに買ってしまった方が今から確かめたいことをまとめます。
ミラスマチャンネル(YouTube)で、代表の中村が解説しています。
1発端は、書類の数字を書き換えて出された融資だった
冨谷さんたちが巻き込まれたのは、シェアハウスへの投資をめぐる問題です。普通の会社員が、銀行から多額のローンを借りて物件を買っていました。
2018年10月、金融庁は融資をした銀行に対し、2018年10月12日から2019年4月12日まで新規の投資用不動産融資を止めることなどを命じました。金融庁が公表した処分の理由には、次のような内容が挙がっています。
- 不動産業者が家賃や入居率を実際より高く見込んだり、実績より高い数字に書き換えたりして物件を評価し、その割り増された価格をもとに多額の融資が出ていた
- 借り手の通帳の残高や、所得を確かめる資料が書き換えられていた
- 売買契約書が二重に作られていた
- 審査が形だけになっていて、シェアハウス向けの融資はほぼすべて(99%)承認されていた
冨谷さんたちは、これを「組織ぐるみで騙すための不正な仕組み」だったと話しています。
ここがポイント
この件では、銀行の審査が通っていても、中身が正しいとは限りませんでした。金融庁の処分では、審査に出された通帳の残高や所得の資料が書き換えられ、売買契約書が二重に作られていたことが確認されています。
2冨谷さんが一人で弁護士を訪ねたときは「勝てない」と言われた
冨谷さんは被害者の会を作る前、一人で弁護士のところへ相談に行ったそうです。そこで言われたのは、次のような言葉でした。
- 銀行を相手に戦っても勝てない
- 訴えるなら、不動産会社を相手にするのが筋ではないか
- 自己破産した方が早い
冨谷さん自身も「当然だと思う」と振り返っています。周りの人からも「無駄だ」と言われたそうです。
被害者の中には、追い詰められて心の調子を崩し、うつになってしまう人もいたと冨谷さんは話しています。
3被害者の会が最初にしたのは「資料を全員で出し合うこと」
被害者の会は、法律の専門家ではない消費者の集まりです。そこで最初に取り組んだのは、自分たちがどんな手口で騙されたのかを分析することでした。
冨谷さんによると、メンバーは家族構成や年収、物件の情報まで、人に見せたくない情報も含めて自分から出し合い、データベースにしました。分析のためのチームも作っています。
一人ひとりの情報は「点」でしかありません。集めると点が線になり、面になり、全体の仕組みが見えてきたといいます。そのうえで弁護士に「個人の判断ミスではなく、組織ぐるみの仕組みだった」と説明できるように情報を整えました。
ここがポイント
冨谷さんたちの場合、一人分の情報では見えなかった全体の仕組みが、何人分も並べることで見えてきました。整えた情報をもとに、弁護士に状況を説明しています。
冨谷さん自身は、契約したときの分厚い資料を「もういらない」と捨ててしまっていたそうです。大事な証拠が何枚か手元に無く、一人では難しいと感じたことも、仲間を集めた理由の一つだったと話しています。
4冨谷さんが弁護士を選んだ決め手と、費用の取り決め
転機は、被害者の会のメンバーの紹介で出会った弁護士でした。冨谷さんが会いに行くと、その弁護士は同情の言葉でも自己破産の勧めでもなく、「面白い」と言ったそうです。
冨谷さんは、事件の全体を見て「やりがいがある」と受け止めてくれたのだと理解し、この弁護士に頼むと決めました。その後、消費者問題に取り組む弁護士が集まって弁護団ができています。
冨谷さんによると、その弁護士に初めて会ったのが2月14日、被害者向けに弁護団の説明会を開いたのが3月2日でした。「普通はこんな早さで弁護団は立ち上がらない」と話しています。
費用についても、冨谷さんは依頼の前に着手金や成功報酬の額を弁護士と話し合っています。被害者として払える金額にしてほしいと頼み、引き受けてもらったそうです。
弁護士費用の一般的な仕組みも押さえておきましょう。
- 着手金:依頼した段階で払うお金。結果がうまくいかなくても返ってきません
- 報酬金:うまくいった場合に、終わった段階で払うお金。まったくうまくいかなかった場合は払う必要はありません
- 金額の決まり:一律の基準は無く、弁護士ごとに基準があります
5集まった人の意見はぶつかった。それでもゴールは同じだった
冨谷さんが一番苦労したのは、知らない者どうしをまとめることでした。会社も住む場所も違う人が集まるので、毎週の会議では意見がぶつかります。
それでも「今の苦しい状況から抜け出して、元の生活に戻りたい」というゴールは全員同じです。冨谷さんは、会議では意見を出し切ってもらい、最後の判断は代表の自分がする形でまとめていきました。
途中で、仕事を辞めてこの問題に専念しようとしたこともあったそうです。そのとき弁護士からは「仕事をしながら解決するのがかっこいい」と言われ、仲間からは「一人で背負わないでください」と声をかけられました。そこで中心になる十数人の強い結束ができた、と振り返っています。
6すでに買ってしまった方が、まず確かめたいこと
冨谷さんは「売る側が本気で騙そうと思えば騙せるくらい、売る側と買う側には情報の差がある」と話しています。その差を少しでも埋めるために、手元でできることをまとめます。
チェックしてみましょう
- 契約の資料を捨てずに一か所にまとめる:売買契約書、重要事項説明書、ローンの契約書、営業資料(収支のシミュレーションなど)、担当者とのメールやLINEのやり取り
- 重要事項説明書と契約の書面を受け取っているか:宅建業者が関わる売買では、契約の前に宅地建物取引士が重要事項説明書を渡して説明すること、契約のあとに契約内容を書いた書面を遅れずに渡すことが、法律で決められています
- いつ何があったかを時系列で書き出す:最初に勧められた日、契約した日、担当者に言われた言葉など
損害賠償を求めるなどの請求には、法律上の期限(時効)があります。民法では、一般の債権と、不法行為による損害賠償とで期間の決まりが分かれていて、どの請求に当たるかで期間は変わります。「おかしい」と気づいたら、早めに弁護士に確かめてください。
この記事のまとめ
- 金融庁の処分では、家賃や入居率の水増し、通帳や所得の資料の書き換えで融資が出ていたことが確認されています
- 一人で弁護士を訪ねたときは「勝てない」と言われた冨谷さんたちは、資料を出し合って全体の仕組みを整理し、弁護士に説明しました
- 弁護士費用(着手金・報酬金)には一律の基準が無く、弁護士ごとに決まっています。冨谷さんも依頼の前に額を話し合っていました
- 契約の資料は捨てずに残し、損害賠償などの請求に期限があることにも気をつけましょう
一人で状況を整理するのが難しい場合や、「話が違う」と感じている場合は、ご相談ください。不動産投資のトラブルを専門にする宅建士が、顧問弁護士・税理士と連携して、状況の整理からお手伝いします。
同じ境遇の方が集まる「被害者同盟」におつなぎした事例もあります。ご相談は無料で、匿名でも受け付けています。